議論のやり方 2011 7 9
日本では、福島原子力発電所の事故を受けて、
将来のエネルギー政策をどうするかについて、
議論が大いに盛り上がっています。
確かに、白熱した議論は、すばらしい。
このような議論は、民主主義を進化させるでしょう。
しかし、議論の参加者に大いに問題があります。
よくある参加者は、評論家、学者、タレント、庶民など。
たとえば、原子力発電を全廃したら、
毎月の電気料金が最大で2,000円上昇するとしましょう。
最終的には、「この程度のアップならば、
うちの旦那のビール代（食前酒）をカットすれば、
何とかなる」というような結論になりやすいでしょう。
これで、議論は白熱したけれど、円満な解決となり、
議論の参加者たちも、心地よい疲れを感じつつ、満足して帰るでしょう。
何か忘れていませんか。
日本に家庭（家計）だけが存在するならば、問題ありませんが、
経済主体は、家庭だけでしょうか。
日本には、経済主体として、企業も存在するでしょう。
このような議論には、企業も参加させないと、
単に関係者の自己満足で終わります。
こうした議論について、零細企業は、どう思っているのか。
中小企業の経営者は、どういう意見なのか。
あるいは大企業は、どうなのか。
市民や学者だけで議論すると、
とんでもない結論になる場合があるので、要注意でしょう。
日本企業は、外国企業との競争で、あるいは、円高で、
「乾いた雑巾をさらに絞る」ようなコスト削減に取り組んでいます。
これに電力料金のアップが加わると、どうなるか。
もう一度書きますが、
市民や学者だけで議論すると、現実から遊離した結論になりかねないのです。
せめて、中小企業の経営者も加えましょう。